シェアキャリ利用規約

規約制定:2021年3月1日 / 規約改定:2026年7月25日

本規約は、当社が運営する、本サービスの利用条件を定めるものです。

第1条 (定義)

この利用規約において使用する語句について、次に掲げる通り定義します。

(1)本規約
この利用規約
(2)当社
株式会社ボンドバンド
(3)本サービス
第3条に定めるサービス
(4)本サイト
https://share-career.com/
(5)利用者
本サービスを利用する方
(6)知的財産権等
特許権、商標権等の産業財産権、著作権(著作権法第27条及び第28条に規定されている権利を含む)等の知的財産権、その他の権利
(7)反社会的勢力
暴力団・暴力団員・暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者
(8)機器等
機器、通信回線ソフトウェアその他一切の手段
(9)機密情報
個人情報、顧客情報、企業情報、その他すべての情報
第2条 (この利用規約について)
  1. 本規約は、利用者全員に適用されます。
  2. 利用者は、本規約への同意がない場合には、本サイト及び本サービスをご利用いただくことはできません。
  3. 本サービスの利用者は、個人・法人を問わず、登録の申込時点又は本サービス利用時点で、本規約に同意したものとみなします。
  4. 本規約の内容は、必要に応じて周知せずに変更することがあります。本規約の内容の変更については、民法548条の4の定めに従います。ご利用の際は最新の利用規約をご覧下さい。
  5. 本サービスには、本規約の他に、本サイトに本サービスの利用方法やご注意いただくべき事項が表示されています。これらも実質的には本規約の一部をなすものとします。
  6. 本サービスご利用前には本規約を必ずお読みください。
  7. 本規約は、定型約款として当社と利用者との間の定型取引に適用されるものとします。
第3条 (本サービス内容)
  1. 本サービス(「シェアキャリ/ShareCareer」)は、IT業界向けに、経歴書・履歴書をクラウド上で一括して管理するSaaS型サービスです。経歴書・履歴書の作成・保存・編集、閲覧許可制御、会社単位のメンバー招待・権限管理・稼働状況管理、案件の登録・募集及び要員の提案による企業間のマッチング支援、AIによる経歴書取込・自己PR生成補助・チャットボットによる案内、スキル分布・稼働状況のダッシュボード可視化等の機能を提供します。
  2. 本サービスでは、経歴書の閲覧許可の指定をすることが可能です。
  3. 本サービスは、プランごとに利用可能な内容が異なります。プランの具体的内容は、本サイト、本サービス内において定めるものとします。
  4. 利用者は、利用料金を支払う限りで選択したプランを利用することができます。
  5. 本サービスのプランは、無料の「個人プラン」と有料の「法人プラン(席課金)」の2種類とします。プランの変更等の適用時期は以下のとおりとします。
    1. 個人プランから法人プランへの変更(会社化):申出受付後ただちに切替が行われ、法人プランの基本料金が課金されます(無料お試し期間が適用される場合を除く)。
    2. 法人プランにおける支払サイクルの変更(月払い⇄年払い):次回更新日から変更後のサイクルが適用されます。
    3. 法人プランの解約(個人プランへの移行):解約は会社の解散として取り扱い、現在の契約期間満了日まで法人プランが継続したうえで、満了日に会社が解散し、管理者・責任者・担当を含む全メンバーが個人プラン(無料)へ移行します。各メンバーが作成した経歴情報は個人アカウントとして引き継がれます。
    なお、当社は、支払いの確認が取れない場合その他当社が適切でないと判断する場合、裁量により別途連絡の上、プランの変更の申出を了承しないことができるものとします。
第4条 (登録)
  1. 本サービスの利用を希望する者は、本サービス利用開始にあたって、本人の申請により登録することが必要です。
  2. 登録申請は、当社が定める方法により、ID、パスワード、氏名、名称、メールアドレス等を通知することにより行います。虚偽の申請は認められません。
  3. 登録申請が認められた時点で、利用者と当社との間に、本規約を内容とする本サービスの利用契約が成立するものとします。
  4. 利用者は、登録した内容に変更があった場合、当社が定める方法により利用者情報の変更を行わなければなりません。変更しないことにより、利用者に不利益が生じても当社は責任を負いません。
  5. 当社は、利用者が次のいずれかに該当すると判断した場合は、登録を取消すことがあります。
    1. 当社の定める登録審査基準を満たさない場合
    2. 未成年、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていない場合
    3. 登録申請の内容に虚偽、誤記、又は記載漏れがあった場合
    4. 過去に本規約に違反したことがある場合
    5. その他当社が登録を承認することが適切でないと判断した場合
  6. 当社は、前項の行為を行った場合に、その理由を利用者に開示する義務を負いません。
第5条 (パスワード等の管理)
  1. 利用者は、ID及びパスワードを、第三者に漏洩しないよう、自己の責任において厳重に管理して下さい。
  2. ID及びパスワードは利用者本人のみが使用できるものとし、第三者へ譲渡、貸与、名義変更等をすることは禁止します。
  3. ID及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、そのIDを保有している利用者の責任とみなし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  4. 万一、許可無く自分のIDが利用された場合、又はIDならびにパスワードが第三者に漏洩してしまった場合は、ただちに当社まで連絡し、当社の指示に従うものとします。
第6条 (利用方法)
  1. 利用者は、本サービスを本規約に従い、民法、商法、個人情報保護法、著作権法その他法令を遵守して利用して下さい。
  2. 利用者は、本サービスを利用したことに関する一切の責任を負います。当社は、利用者の本サービス利用につき、特に定める場合を除き、一切の責任を負いません。
  3. 当社と利用者との間の通知又は連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、利用者から当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知又は連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。
  4. 会社に所属する利用者(責任者・担当)の経歴書その他の登録情報は、当該会社における要員管理・営業活動その他の業務目的のため、当該会社の管理者又は責任者の権限を有する利用者が閲覧、編集及び調整することができるものとします。ただし、利用者が作成する履歴書(氏名・住所・生年月日・顔写真・学歴・職歴等を含みます。)については、当該会社の管理者又は責任者は業務目的の範囲で閲覧のみを行うことができ、その作成・編集は当該利用者本人のみが行うものとします。会社に所属する利用者は、招待を承諾し当該会社に所属することをもって、これに同意したものとみなします。会社の管理者及び責任者は、当該閲覧・編集等を正当な目的の範囲内で行うものとし、これに起因して所属する利用者その他の第三者との間に生じた紛争については、自己の責任において解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  5. 本サービスには、会社の管理者又は責任者が所属利用者の経歴内容を確認し、その旨の表示(「認証済み」等のバッジ表示を含みます。)を付す機能が含まれることがあります。当該確認及び表示は、当該会社の判断と責任において行われる会社内部の確認にすぎず、当社が経歴情報その他登録情報の正確性、完全性又は真実性を保証・認証するものではありません。利用者は、ポートフォリオのURLその他利用者が登録・提供する情報について、その内容につき自己が一切の責任を負うものとし、当社はこれらの情報の正確性等について第10条の定めに従い一切保証しません。
第6条の2 (外注要員情報の再共有)
  1. 利用者が、他の企業(以下「源流企業」といいます。)から本サービスを通じて提案を受けた要員に関する情報(スキルシートその他の個人情報を含みます。以下「要員情報」といいます。)を、本サービスを通じて第三者(客先等をいいます。)へ再提案し、又は共有する場合、利用者は、当該再共有について、源流企業及び当該要員本人の必要な同意を事前に取得していることを表明し、保証するものとします。
  2. 本サービスにおける「再共有可」の指定(提案時のチェックを含みます。)は、前項の同意を利用者が取得していることについての利用者による申告であり、当社が当該同意の実在性又は有効性を保証するものではありません。
  3. 要員情報の再共有に起因して、源流企業、当該要員本人又は第三者との間で紛争、請求又は損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わず、利用者は自己の責任と費用においてこれを解決するものとします。当社が第三者から損害賠償請求等を受けたときは、利用者は、当社に生じた損害及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  4. 当社は、要員情報へのアクセス及び客先共有用の書き出しについてアクセスログを記録します。利用者は、当社が不正又は不適切な利用の調査のために当該ログを参照することに同意するものとします。
  5. 当社は、法令違反又は本規約違反のおそれがあると判断した場合、事前の通知なく、当該機能の利用を制限し、又は停止することができるものとします。
第7条 (料金、支払い方法等)
  1. 本サービスの料金は、本サイト及び本サービス内に定めるとおりとします。
  2. 法人プランの料金は、基本料金(一定数の利用者を含む月額又は年額の定額料金)と、当該人数を超える利用者1名あたりの追加料金(席課金。月額の従量料金)から構成されます。基本料金は前払いとし、追加料金は当社がその月の利用状況を集計のうえ翌月以降に後払いで請求します。基本料金と追加料金とは別々に請求される場合があります。基本料金に含まれる人数、追加料金の単価その他の具体的内容は、本サイト及び本サービス内に定めるとおりとします。
  3. 当社は、料金を変更することができるものとし、利用料の価格を変更する場合、当社は、利用者に対し、変更後の価格を適用する月の前月の10日までに本サイト上への掲載により通知するものとし、利用者が登録を抹消しない場合、利用者は当該変更後の価格に同意したものとみなします。
  4. 本サービスの料金の支払い方法は、クレジットカード払い又は本サイト及び本サービス内に定めるとおりとします。
  5. 本サービスの料金の支払日は、利用者が選択した支払サイクル(月払い又は年払い)に応じて、初回支払日を起算日として月次又は年次に到来する更新日とします。月払いの場合は毎月同日、年払いの場合は毎年同日を更新日とします。
  6. 利用者は、料金の支払いを遅滞した場合は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を払うものとします。
  7. 本サービスはサブスクリプション型のサービスであり、料金の発生するプランを選択した場合は、本サービスを利用されない場合であっても利用登録完了日から料金は発生します。ただし、無料お試し期間を除きます。
  8. 当社は、本規約及び法律の定める場合を除き、一度支払われた料金を返還する義務を負わないものとします。
  9. 本サービスの利用料金は、利用者が選択した支払サイクル(月払い又は年払い)に応じて、月次又は年次の更新日に自動的に継続課金されます。退会した場合において、課金は退会申請時の翌更新日前日まで継続し、翌更新日以降の課金は停止します。
第7条の2 (無料お試し期間)
  1. 当社は、新規登録の利用者に対し、有料の法人プランについて、登録日から30日間の無料お試し期間(以下「トライアル期間」といいます。)を提供します。無料の個人プランはトライアル期間の対象外です。
  2. トライアル期間は、利用者が最初に登録した日を起算日とし、プランの変更を行った場合であっても、起算日は変わらず30日間とします。
  3. トライアル期間終了後は、利用者が選択しているプランの有料サービスへ自動的に移行し、料金が発生します。利用者は、登録手続きの中で本項に定める自動課金移行について明示的に同意するものとします。
  4. トライアル期間中に退会した場合は、料金は発生しません。
  5. トライアル期間の適用は、同一の利用者につき一度限りとします。
第7条の3 (クーポン・割引コード)
  1. 当社は、有料の法人プランについて、割引を受けられるクーポンコードを発行することがあります。
  2. クーポンによる割引の割引率・適用期間(適用月数)・有効期限・利用回数は、各クーポンに定めるところによります。
  3. クーポンの割引適用期間は、無料お試し期間の有無にかかわらず、ご契約(サブスクリプションの作成)時点を起算日として計算されます。このため、無料お試し期間とクーポンの割引期間が重複する場合があり、無料お試し期間の日数分だけ、実際に割引課金を受けられる期間が短くなることがあります。
  4. クーポンは、当社が別途定める対象プランの新規申込時にのみ利用でき、他の割引との併用の可否は各クーポンの定めによります。
第8条 (禁止事項等)

1.利用者は、以下の各号の行為は禁止されます。

  1. 本規約及び個別利用規約並びに本サービスの趣旨・目的に反する行為
  2. 法令、裁判所の判決、決定若しくは命令、又は法令上拘束力のある行政措置に違反する行為及びこれらを助長する行為又はそのおそれのある行為
  3. 第三者の権利を侵害又は侵害を助長する行為
  4. 当社、第三提供者又は他のお客様その他の第三者の知的財産権又はプライバシーその他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  5. 本サービス又はサーバーに対する妨害と当社が判断する行為
  6. 本サービスの変更、修正、又は逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングその他本サービスのソースコードを解析する行為
  7. 本サービスに接続しているシステム全般に権限なく不正にアクセスし又は当社設備に蓄積された情報を不正に書き換え若しくは消去する行為その他当社に損害を与える行為
  8. 公序良俗に反する行為
  9. 反社会的勢力に関与する利用者の利用行為
  10. 過度に暴力的・残虐・わいせつな表現、コンピューターウィルス、差別助長表現、自殺・自傷助長表現、薬物不適切利用助長表現、反社会的表現、スパムメール、違法な勧誘・宣伝、他人に不快感を与える表現、虚偽・不正確な情報、その他当社が不適切と判断する情報を送信する行為
  11. その他当社が不適切と判断する行為

2.当社は、利用者に前項に定める禁止行為が見受けられた場合、又は当社が当該禁止事項に該当すると判断した場合には、当社の裁量において利用者に対しての本サービスの提供を停止・中止、登録の抹消、当社サーバー内のデータ削除等することができるものとします。これによる利用者の損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。

第9条 (利用者の責任)
  1. 利用者は、本サービスの利用に関し一切の責任を負うものとし、本サービスの利用が、知的財産権等の侵害を行っていないことを当社に保証するものとします。
  2. 前項の定めに関わらず、利用者の本サービス利用に関して問題が発生した場合は、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
  3. 利用者は、自己の責任で本サービスの利用に関するデータのバックアップを取得しなければいけません。当社は、バックアップ未取得によるデータの喪失による責任を負いません。
  4. 本サービスは経歴書、履歴書等の作成・保存・閲覧のためのツールであり、労働基準法その他の法令に基づき使用者(会社)に課される雇用関係書類・労務関係書類の保存義務は、当該使用者である利用者が自己の責任において履行するものとします。会社所属メンバーの退職等により当該メンバーのアカウントが個人化された場合、当該会社は本サービス上で当該メンバーの経歴書、履歴書を参照できなくなります。保存が必要な経歴情報については、退職処理の確定前に、本サービスが提供するPDF出力機能等により利用者が自ら保存するものとし、当社は退職後の経歴情報の保持・再現について一切保証しません。
  5. 利用者が、本サービスの利用によって当社に対して損害を与えたときは、当該損害(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  6. 利用者が、本サービスを利用することにより、第三者に対し損害を与えた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを賠償するものとし、当社は一切その責任を負わないものとします。この場合において、当社が、第三者から損害賠償請求を受けたときは、利用者は、当社に対し、その損害額及び費用(弁護士費用を含みます。)を賠償するものとします。
  7. 本サービスの利用には、インターネットに接続する必要があります。利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要となる機器等を用意するものとします。
  8. 当社は、前項に定める機器等の準備、設置、操作に関し、一切保証又は関与せず、利用者に対するサポートも行いません。また、当社は、本サービスがあらゆる機器等に適合することを保証するものではありません。
  9. 利用者は、本サービスを利用する過程で、種々のネットワークや機器を経由することがあることを理解し、接続しているネットワークや機器の種類等によっては、それらに接続したり、それらを通過するために、データや信号等の内容が変更されたりする可能性があることを理解した上で、本サービスを利用するものとします。
第10条 (免責)

1.当社は、次の事項を保証するものではありません。

  1. 本サービスの利用により利用者に特定の効果が生じること
  2. 本サービスが全ての端末に対応していること
  3. 仮に本サービスの利用開始時に対応していた場合に、本サービスの利用に供する端末のOSのバージョンアップ等に伴い本サービスの動作に不具合が生じる可能性がないこと
  4. 当社が行うプログラムの修正等により当該不具合が解消されること

2.当社は、本サービスの内容について、充分に注意を払いますが、その正確性・完全性・最新性・有用性等に関して、いかなる保証をするものではありません。本サービスの利用については、利用者の自主的な判断によるものとします。

3.当社は、本サイトで作成したデータの保存、本サイトへのアクセス、本サイト利用によりウィルス等の影響を受けないことについて保証しません。利用者は自己責任で本サイトをご利用下さい。

4.当社は、本サービスに関して利用者相互、利用者と第三者との間に生じた問題については一切の責任を負いません。

5.当社は、天災地変等当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず、特別の事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害について賠償責任を負わないものとします。ただし、当社の故意又は重過失による場合は、この限りではありません。

第11条 (知的財産権等)

本サイト及び本サービスに関する知的財産権等は当社又は正当な権利を有する第三者に帰属します。利用者は、他の利用者、当社、その他第三者の権利侵害をすることのないよう利用方法を守って本サービスを利用してください。

第11条の2 (導入事例・ロゴ等の掲載)
  1. 当社は、利用者(法人である利用者をいいます。以下本条において同じ。)の名称、商号、ロゴ、商標及び導入事例を、本サービスの広告宣伝、販売促進その他の目的で、本サイト、当社が運営するウェブサイト、ランディングページ、営業資料、パンフレット、各種ソーシャルメディアその他の媒体(以下「販促媒体等」といいます。)に掲載することができるものとします。
  2. 前項の掲載は、利用者から事前に掲載の許諾を得た場合に限り行うものとします。利用者は、許諾にあたり、掲載するロゴの表示形式その他当社が必要と認める事項を当社に通知するものとします。
  3. 利用者は、当社に対し、前項の許諾の範囲において、利用者の名称、商号、ロゴ及び商標を販促媒体等に使用することを、無償かつ非独占的に許諾するものとします。
  4. 利用者は、当社所定の方法により申し出ることで、いつでも前項の許諾を撤回することができます。当社は、当該申し出を受けた場合、合理的な期間内に当該利用者に係る掲載を停止するものとします。ただし、既に印刷又は配布された販促物その他、掲載の停止が技術的又は物理的に困難なものについては、この限りではありません。
  5. 利用者は、当社に許諾するロゴ及び商標について、自らが正当な権利を有し、又は正当な権利者から必要な許諾を得ていることを表明し、保証するものとします。当該掲載に関して第三者との間で紛争が生じた場合、利用者は自己の費用と責任においてこれを解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条 (サービスの中断・停止、内容の変更、終了)
  1. 当社は、本サービスの運営上必要な設備の設置、システムの保守作業、又は天災等の不可抗力のために必要であると判断した場合、利用者への事前の通知又は承諾を要せずして、一時的に本サービスを中断・停止できるものとします。
  2. 当社は、利用者に事前通知をせずに当社の判断により本サービスの一部又は全てについて内容の変更又は終了できるものとします。
  3. 当社は、可能な限り本サービスの安定稼働に努めますが、サービスの稼働率を保証するものではありません。システムの保守・障害・天災その他の事由によりサービスが利用できない場合があることを、利用者はあらかじめ承諾するものとします。
  4. 前3項の場合に利用者に生じた損害について、当社は責めを負わないものとします。ただし、全てのサービスを永続的に終了させた場合は、終了後の本サービスについて料金の支払いを受けている場合は、料金を返還します。
第13条 (登録の抹消・退会)
  1. 利用者は、当社所定の方法に従い、いつでも退会することができます。
  2. 本サービスを退会した利用者は、退会の時点から本サービスを利用することができなくなるものとし、当該利用者から利用を認められた利用者も同時に本サービスを利用できなくなるものとします。
  3. 契約有効期間中に退会した場合、利用者から当社に対して支払われた料金は、原則として返金いたしません。ただし、消費者契約法その他の法令により返金が必要と認められる場合はこの限りではありません。
  4. 退会時に当社に対する債務が残存している場合には、利用者は、当該債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務を支払わなければなりません。
  5. 利用者は、本サービス退会後も、当社及びその他の第三者に対するサービス利用契約上の一切の義務及び債務(損害賠償を含みますが、これに限りません。)を免れるものではありません。
  6. 利用者が本サービスを退会した場合、当社は、当社の裁量により、当該契約者及び当該契約者が本サービスの利用を認めた利用者のアカウントを削除することができるものとします。
  7. 退会の手続きが完了した時点で、利用者が本サービスに登録した個人を識別できる情報(氏名・生年月日・連絡先・住所・プロフィール画像・経歴・プロジェクト・資格等)は遅滞なく削除されます。利用者は、退会前に必要なデータをダウンロードまたはバックアップするものとします。なお、法令(電子帳簿保存法等)に基づき保存が義務付けられている取引記録・決済情報については、当該法令の定める期間保存します。
  8. 当社は、利用者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、何らの催告なしに直ちに登録情報、端末情報等、投稿情報の削除、本サービスの利用の一時停止若しくは制限又はアカウントの削除をすることができるものとします。
    1. 最終利用から一定期間本サービスの利用がない場合
    2. 登録内容に虚偽があったなど登録申請段階において登録を承認すべきでない事情があったことが判明した場合
    3. 重大な過失又は背信行為があった場合
    4. 料金の不払いがあり、当社の請求後7日以内に遅滞を解消しない場合
    5. 支払いの停止があった場合、又は仮差押、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合
    6. 手形交換所の取引停止処分を受けた場合
    7. 公租公課の滞納処分を受けた場合
    8. 利用者が死亡し又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
    9. 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
    10. 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
    11. その他前各号に準ずるような本規約又は個別契約を継続し難い重大な事由が発生した場合
  9. 当社は、利用者が前項各号にあたらない本規約のいずれかの条項に違反し、相当期間を定めてなした催告後も、利用者の債務不履行が是正されない場合は、登録を抹消することができるものとします。
  10. 当社又は利用者は、第8項各号のいずれかに該当する場合は、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき相手方から通知催告がなくとも当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済しなければなりません。
  11. 登録抹消・退会後、再度登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。利用者は再度の登録手続後、従前のデータが引き継がれないことを予め承諾するものとします。
  12. 会社所属の利用者(責任者・担当)が退職する場合の取扱いは以下のとおりとします。
    1. 会社の管理者は、所属する責任者または担当の退職処理を開始することができます。退職処理の開始時点で当該利用者には開始通知メールが送信されます。
    2. 退職処理は本人の確定操作をもって完了し、本人は完了後も個人ユーザーとして経歴データを引き続き利用することができます。
    3. 本人の確定までの間、会社の管理者は退職処理をキャンセルすることができ、本人は事前にメールアドレスを変更することが推奨されます。
    4. 退職処理完了後、会社の管理者は本人の承認を経て、元の権限で再度所属させる(復活)操作を行うことができます。本人の承認URLは7日間有効です。
    5. 退職処理完了時に登録されていたメールアドレスは、本人による再利用および新規登録・招待での再利用を原則として禁止します。これは会社発行メールアドレスが第三者に再割り当てされた際の情報漏洩を防止するためです。ただし、本人から、当該メールアドレスが第三者に再割り当てされていないことを合理的に確認できる資料を提出いただいた場合は、当社の審査により、当該禁止を解除することができるものとします。
    6. 会社の管理者は退会することができません。退会するには事前に他の所属者に管理者引継ぎを行うか、会社を解散して個人ユーザーとなる必要があります。
第14条 (秘密保持)
  1. 当社及び利用者は、本サービスの利用に関して相手方から開示又は提供された機密情報を善良なる管理者の注意をもって取扱い、事前に書面により相手方の同意を得ることなく、本サービスの目的以外に使用し、又は第三者に開示又は提供してはならないものとします。ただし、個人情報及び顧客情報を除く機密情報のうち、次の各号のいずれかに該当するものについてはこの限りではありません。
    1. 開示又は提供の前後を問わず公知となった情報
    2. 開示又は提供された時点において、既に自己が保有している情報
    3. 開示又は提供によらず、独自に取得した情報
    4. 機密保持義務を負うことなく正当な権限を有する第三者から合法的に入手した情報
  2. 当社は、行政機関又は司法機関から機密情報の開示を要求された場合には、本条の規定にもかかわらず、以下の措置を取った上で当該行政機関又は司法機関に対して当該機密情報を開示することができるものとします。
    1. 利用者に対して当該要求があった旨を遅滞なく書面で通知すること
    2. 当該機密情報の内、適法に開示が要求されている部分についてのみ開示すること
    3. 開示する当該機密情報について秘密としての取り扱いが受けられるよう最善をつくすこと
  3. 本条の機密情報保持義務は、本サービス利用終了後も存続するものとします。
第15条 (個人情報の取り扱い)
  1. 当社による個人情報の取り扱いについては、当社が別途定めるプライバシーポリシー(https://share-career.com/privacy)に従うものとします。利用者は、本サービスを利用するにあたり、プライバシーポリシーの内容に同意したものとみなします。
  2. 当社は、個人が特定されない形式で、登録情報、端末情報、その他利用者に関する情報を、当社が行う情報配信、統計、その他のサービスに活用し又は第三者に提供するため、利用する場合があります。
  3. 当社は、本サービスの利用状況を把握するため、Cookieなどの情報収集モジュールを利用して、本サービスの利用情報を収集します。Cookieの利用については、当社が別途定めるCookieポリシーをご参照ください。
  4. 当社は、Cookieなどの情報収集モジュール利用により生じた損害については責任を負わないものとします。
第15条の2 (当社によるアカウントへのアクセス)
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、その目的の達成に必要な最小限の範囲で、利用者のアカウントにアクセスし、又は利用者のアカウントとしてログイン(以下「代理ログイン」といいます。)することがあります。
    1. 利用者からのお問い合わせ、調査依頼その他の求めに対応するために必要な場合
    2. 本サービスの保守、障害、不具合その他の技術的問題の調査又は対応のために必要な場合
    3. 本規約に違反する行為その他の不正行為の調査のために必要な場合
  2. 前項のアクセス及び代理ログインは、当社の権限を有する担当者に限り行うものとし、当社は、その実施日時、実施者及び対象アカウントを記録します。
  3. 当社は、代理ログインにおいては、原則として情報の閲覧及び調査に必要な操作のみを行うものとし、利用者に代わって第三者に対する意思表示となる操作、課金に関する操作その他利用者の権利義務に影響を及ぼす操作は、利用者の依頼又は個別の同意がある場合を除き、行いません。
  4. 当社は、第1項第1号に基づく場合を除き、代理ログインを行ったときは、遅滞なく利用者に通知します。ただし、同項第3号に基づく場合その他通知により当該目的の達成が妨げられるおそれがある場合は、この限りではありません。
  5. 当社は、本条に基づき知り得た情報を、第14条(秘密保持)及びプライバシーポリシーに従って取り扱い、第1項各号の目的以外に利用しません。
第16条 (反社会的勢力の排除)
  1. 当社及び利用者は、現在及び将来にわたり、次の各号のいずれにも該当しないことを表明し保証するものとします。
    1. 反社会的勢力に該当すること
    2. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
    3. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    4. 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
    5. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    6. 役員又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
    7. 自己又は第三者をして暴力的要求、脅迫的言動、法的責任を超えた不当な要求、風説の流布・偽計・威力等による他人の信用毀損・業務妨害を行うこと
  2. 当社又は利用者は、相手方が前項の表明・保証に違反して、前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービスの提供の停止、及び直ちに本サービスに関するすべての契約を解除することができるとともに、被った損害の賠償を請求することができるものとします。
第17条 (将来的なAPI・外部連携サービスについて)

当社は、将来的に本サービスのAPIまたは外部連携機能を提供する場合があります。その際は、別途利用規約または個別契約を定めるものとし、利用者はその条件に同意した上で利用するものとします。提供時期・条件は別途通知します。

第18条 (権利及び地位の譲渡等)

当社及び利用者は、本サービスに関する一切の権利、義務及び地位を相手方の承諾なしに、譲渡、転貸、担保差入その他形態を問わず処分することはできないものとします。

第19条 (分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第20条 (協議解決)

当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第21条 (管轄裁判所)

当社と利用者との間における訴訟は、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第22条 (準拠法)

本規約の解釈は日本国の法律に準拠するものとします。

規約制定 2021年3月1日 規約改定 2026年7月25日
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